Posted at 2021.08.11 Category : 未分類
同じような議論がWSJでもオリンピックのタイミングで載せていました。
Why not eliminate the selection process that feeds nationalism?
By James Stavridis Aug. 5, 2021 6:24 pm ET
China, Russia, the U.S. and other major powers with the financial ability to support the games fight hard to host them. The supposed financial benefits seldom seem to materialize. But it’s also an opportunity to show soft power to allies, partners, friends and send a message to opponents. Winning the venue often feeds virulent nationalism that runs counter to Olympic ideals. The frequent corruption associated with the selection process doesn’t help.
中国、ロシア、米国をはじめとした大会を支援する経済力のある主要国は、開催誘致を激しく争っている。想定された経済的利益はめったに実現できていないようだ。しかし、それは同盟国やパートナー国、友好国にソフトパワーを示し、敵対国にメッセージを送る機会でもある。しかし、開催権の獲得はしばしば、オリンピックの理想に反する有毒なナショナリズムをあおっている。開催地選定の過程で頻繁に起こる汚職も問題だ。
A solution would be to construct a pair of Olympic facilities, one for summer and the other for winter, which could be used every two years permanently. The expense for the construction and subsequent maintenance of the global facility could be shared among participating nations as a percentage of their economy with respect to global gross domestic product. The U.S. would fund 15%, Europe 15%, China 15%, India 7%, Japan 4%, Russia 3%. The smallest nations would receive a very small bill.
解決策の一つとして考えられるのは、夏季と冬季それぞれのオリンピック施設を建設し、2年ごとに恒久的に使用するというものだ。施設の建設費とその後の維持費は、全世界の国内総生産（GDP）に対する各国の経済規模の割合に応じて参加国で分担すればいい。米国が15％、欧州が15％、中国が15％、インドが7％、日本が4％、ロシアが3％だ。小国は非常に小さい負担で済む。
「開催地固定化」やオリンピック廃止の議論は元からあったと思いますが、ポイントはこれが本流の話題になるかどうかですね。今回の論説が示す背景を勝手に考えてみました。
（１）オリンピックの商業化、高額化にうんざりしていて、開催地固定化の機運が高まっている
（２）オリンピックに注目が集まっている時期の話題集め記事
（３）オリンピック批判をして、次回開催地、中国への牽制
WSJの面白いところは、オリンピック万歳、感動物語の垂れ流しになっていないところです。こんな意地悪な記事もありました。
ですから（２）の路線も考えられますし、記事にしようと思ったのはトマス・フリードマンにも紹介されて話題になった、米中核戦争を描いた本「2034」の著者の一人だったから。(3)もあるかもと思わされます。
THOMAS L. FRIEDMAN
April 27, 2021
次の北京オリンピックに向けて
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